足立区議会 2017-03-28 平成２９年 第１回 定例会−03月28日-05号
特に教材費は国語から家庭科まで９教科に至り、到達度テストなど学年ごとの私費負担が４万円、更に学校給食費１０万円を加えると、子ども一人の負担は軽くないため、政府の経済財政諮問会議でさえも、今年３月、子育て支援として給食費無料化の検討を打ち出しています。
特に教材費は国語から家庭科まで９教科に至り、到達度テストなど学年ごとの私費負担が４万円、更に学校給食費１０万円を加えると、子ども一人の負担は軽くないため、政府の経済財政諮問会議でさえも、今年３月、子育て支援として給食費無料化の検討を打ち出しています。
特に教材費の中で国語から家庭科の９教科に至りまして、到達度テストなど学年ごとの私費負担が約４万円、さらに、学校給食費は１０万円程度であります。決して軽い負担ではないと思います。 そこで、本会議でも出ていましたが、政府の経済財政諮問会議も、今年３月に子育て支援をして給食費無料化の検討を打ち出しています。こうした経過から、学校給食を条例化して無料にする自治体も増えていると。
幼児教育といってもいわゆるＩＱテストとか学力検査、国際的な学力到達度テストＰＩＳＡといったような学力的な、認知的スキルではなく、意味のある幼児教育とは、非認知的なスキルである肉体的、精神的な健康、または根気強さ、注意深さ、意欲、社会的、情動的な性質の重要性をさきのノーベル賞の経済学者は説いています。
次に、国際学力到達度テストの結果について、明らかになった課題からは、ゆとり教育の影響が懸念されるが、平成23年度から小学校で施行される脱ゆとり教育の新学習指導要領に対する取り組み状況はどうかとの質問がありました。 これに対しては、新学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえた資料の作成や、小学校英語活動研修の実施などとともに、理科や体育備品等の計画的な充当などを進めてきた。
次の質問は、国際学力到達度テストの結果についてお伺いいたします。 昨年、平成22年12月７日、経済協力開発機構ＯＥＣＤは、65カ国地域で約47万人の15歳の男女――日本では高校１年生になりますが――が参加した国際学力到達度テスト、学習到達度調査、ＰＩＳＡの2009年実施結果を発表したとの報道がありました。
それは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査による３年に１度の学力到達度テストで、順位が年々下がっていることでも顕著に表れておりますし、ＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）調査でも、２００３年実施の理科・算数の教育到達度調査の結果、日本の小学生は記述問題と読解力に課題があるとの評価結果が出されております。これにつきましては、教育長もよくご存じだと思われます。
そこで、学力向上対策の前提として、基礎基本の学力の定着度合を調査する必要があると考えますが、区独自に小中学校の全児童、生徒に対して到達度テスト等を実施し、その結果を検証していく考えはないかお伺いします。 これからの学校教育において、特色のある学校づくりをすすめていく上では、自主、自律的な学校経営の重要性が求められてきます。当区における開かれた学校づくりの理念も、このことにあると認識しております。
本年１月９日に実施いたしました「学力到達度テスト」の結果でありますが、小学校の国語・算数では、出題したすべての問題で国の定めた正答率を上回っております。中学校でも高い割合で国の定めた正答率を上回っており、本区の児童・生徒の基礎的な学力の定着度合いは「極めて良好である」と判断してございます。
幸いに、教育委員会の勇気ある決断により、教育ビジョンを作成し、あえて全国に先駆けて文部科学省路線変更を予想して、土曜スクールや到達度テストなどに代表されるさまざまな対策をとってきたのであります。これらの対策は必ずしも完璧なものではありませんが、全国の教育関係者からは大いに注目されたことは確かです。そして、今も多くの自治体からの視察が続いております。
次の質問は、「学習到達度テスト」についてです。 東京都は、本年度から公立小・中学校で独自の「学習達成度調査テスト」を実施するということを聞きました。導入する理由は、都は現在までの児童・生徒の学力を推しはかるデータを持ち合わせていないためと聞いております。また、本年度から断続的に調査を行うことにより、学習時間や学習内容の削減による学習到達度の変化を探るねらいもあるということです。
現在、各教科の到達度テストは行われているのですか。もし行われていないのならば、東京都レベルに対応した学力向上推進を図ることも必要かと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、公立と私立の学校の格差についてお伺いいたします。 今後、学習時間が削減されてくる中で、私立学校との差がますます拡大してしまうのではないかと思います。当然、能力の高い子どもは私立志向になっていくものと思われます。
小・中学生の基礎学力の向上と、そのための到達度をはかっていくことが必要だと思いますが、現在、各教科の到達度テストは行われているのでしょうか。もし、行われていないなら、教育研究所のもとで標準学力検査を実施し、東京都レベルに常に対応維持して、学力向上の推進を図ってはいかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、公立小・中学校教科書採択制度についてお伺いいたします。